大阪・湊町の刑事事件専門弁護士｜湊町刑事弁護士事務所

刑事事件では、逮捕から勾留請求までの期間が特に重要とされます。一般的に「72時間」と呼ばれるこの期間中に、身柄の状態を確認し、接見の要否、保釈請求の判断、今後の方針を整理する必要があります。個別の期限や手続きは事件ごとに異なります。

逮捕された直後は、ご家族も動揺されていることがほとんどです。まず警察署の連絡先と、身柄が「逮捕」なのか「勾留」なのかを確認してください。弁護士を選任いただければ、弁護人として接見し、供述の取り方や今後の捜査の見通しについて説明いたします。

接見について

弁護人は、依頼者の同意に基づき、逮捕・勾留中の方と面会できます。接見では、事件の経緯を正確にお伺いし、捜査機関への対応方針を一緒に検討します。ご家族への状況説明の同席も可能です。

有罪判決が確定すると、前科がつく場合があります。前科の有無は、将来の就職、資格、visa、信用情報などに影響しうるとされています。ただし、事件の内容や判決の結果、経過年数などにより影響の程度は異なります。

以下は、前科が問題となりうる場面の例です（すべての場合に該当するわけではありません）。

• 一定の職業・資格（教員、公務員、弁護士・税理士等の欠格事由）
• 採用時の身元調査・履歴書への記載義務
• 再犯の場合の量刑（執行猶予の付けにくさ等）
• 外国人の在留資格更新
• 信用取引・ローン審査

捜査段階から方針を整理し、起訴回避・執行猶予・罪名変更など、依頼者様の状況に応じた選択肢を検討することが重要です。結果を約束することはできませんが、早期の法律相談が選択肢を広げる一助になる場合があります。

刑事事件において、被害者との示談（被害弁償・和解）が量刑に影響しうる場合があります。ただし、すべての事件で示談が可能または適切とは限りません。事件の性質、被害者の意向、捜査の段階などを総合的に判断する必要があります。

当事務所では、示談の要否を方針として定めたうえで、被害者側との交渉の支援可否を判断いたします。示談書の文案、赔偿金額の目安、支払い方法などについてもご説明いたします。示談が不成立の場合のリスクについても、事前にお伝えします。

経済的に弁護士を選任する余裕がない場合、国選弁護人（国が選任する弁護士）を利用できる制度があります。一定の要件を満たす場合に、裁判所等を通じて弁護人が付されます。

私選弁護人は、依頼者ご自身が弁護士を選び、直接依頼する形です。国選と私選の主な違いは次のとおりです（一般的な説明であり、個別事件で異なる場合があります）。

• 選任のタイミング — 国選は要件・手続きを経て付与。私選は依頼者が任意のタイミングで選任可能
• 弁護士の選択 — 国選は裁判所が選任。私選は依頼者が弁護士を指定
• 費用 — 国選は原則無料（ただし事案により費用負担が生じる場合あり）。私選は報酬が発生
• 対応範囲 — いずれも弁護士として守秘義務・弁護活動を行いますが、依頼者とのコミュニケーション頻度や方針のすり合わせは私選の方が柔軟な場合が多いとされています

逮捕直後など時間が限られている場合、まず私選で早期に動く選択もあります。ご家族の経済状況や事件の緊急度を踏まえ、最適な方法をご提案いたします。

当事務所が依頼者様にお約束する四つの基本方針です。

• 初回30分の法律相談は無料 — 事案の概要と今後の見通しを、専門用語を抑えてお伝えします。
• 24時間以内の折り返し — お電話・メールは原則24時間以内に担当弁護士からご連絡します。
• 依頼前に見積りと方針を明示 — 報酬の考え方と活動方針を文書で共有してからご依頼いただきます。
• 家族への説明も同席可 — ご本人だけでなく、ご家族への状況説明の同席も可能です。